非常事態宣言 2005 4 24
declaration of a state of emergency
給与体系を、業績連動型にすべきです。
ここでいう「業績」とは、子供の数です。
たとえば、基本給を、20万円として、
子供が生まれるごとに、給料が10万円増加するというシステムです。
これを、「何と極端なことか」と言う人もいるでしょうが、
国家の非常事態に対して、悠長なことは言ってられません。
はっきり言って、日本は、人口に関しては、非常事態宣言をすべきです。
4月22日の日本経済新聞の社説には、こうあります。
「日本の人口減少は、思いのほか急速だ。」
「四半世紀後の2030年には、人口が1000万人ほど少なくなる。」
「机上の計算だが、40万人都市が、毎年ひとつずつ消えてなくなるほどの衝撃だ。」
給与体系の改正が無理ならば、税制を改正すべきです。
たとえば、給料に対する総合的な税負担は、
基本を40%とするならば、
子供が1人生まれれば、30%、
子供が2人生まれれば、15%、
子供が3人以上の場合は、5%とすべきです。
これについても、「何と極端なことか」と言う人もいるでしょうが、
少子化を放置していると、給料が減ります。
少子化→市場規模の減少→企業の売上高の減少→給料の減少。